新型コロナウイルス関連の企業支援策(まとめ)

新型コロナウイルスの影響が拡大しており、今後の収束見通しが不明瞭な状況です。特に中小企業では資金繰りや労務管理において先手の情報収集と対策が必要となります。

令和2年3月19日現在で、各省庁が発表している各種支援策を以下にまとめました。

まずは、厚生労働省が行う休業にともなう支援についてです。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

※対象期間が令和2年6月30日まで延長されました。

雇用調整助成金

令和2年4月1日から以下のとおり更に拡充されます。

傷病手当金の特例(Q&A)

国民健康保険からの傷病手当金の特例支給の取り扱い

活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付

申込や問合せはこちらからになります。

都道府県・指定都市社会福祉協議会

 

 

 

こちらは、コロナウイルス対策のため拡大された助成金です。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

 

こちらは各省庁等の新型コロナウイルス対策特設ページリンクとなります。

厚生労働省(新型コロナウイルス感染症について)

経済産業省(資金繰り等支援)

金融庁(資金繰り支援)

中小企業庁(中小企業支援全般)

日本政策金融公庫(融資関連相談窓口)

文部科学省(臨時休業の実施状況等)総務省(感染対策関連)

首相官邸(お役立ち情報)

福岡県(県民のみなさま、医療機関・事業者の方への注意喚起)